自己破産とは、借金を返すのがもう確実にできないというこ

自己破産とは、借金を返すのがもう確実にできないということを裁判所から分かってもらって、法律上で、借金をなくしてもらうことができるやり方です。

 

生きていくのに、最低限必要な財産以外のものは、何もかも手放すことになります。日本国民である以上は、誰でも自己破産をすることができます。
通常、債務整理を行った人は全員ブラックリストに入ると思われる方が多いですが、ただ一つ債務整理でもブラックにならない方法として過払い金請求があります。実際には払わなくても済んだ利息を取り戻しただけのことなので、その結果、残債がなくなるのならば事故にはならないでしょうという話です。と言っても、過払い分が生じていたが金利を引き直してなお債務の残りがあれば、ブラック入りは避けられません。
積立タイプの生命保険に入っているときは、債務整理に伴って解約が必要なこともあります。

 

まず自己破産を行うのであれば、解約返戻金が20万円を超える保険は解約し、債務の返済にあてなければいけません。一方、個人再生の際は、自己破産と違って解約する必要はありませんが、裁判所への資産報告のひとつとして解約返戻金証明書を提出しなければいけませんから、返戻額次第で返済金の額が増えることはあります。

 

また、任意整理では原則的に解約は不要ですし、解約返戻金の金額のせいで返済額が増えることもないです。

 

債務整理の手続きは複雑で時間がかかるものなので、数ヶ月は手続きが続くものだと思います。

 

とはいえ、この数ヶ月の間に金利や延滞損害金が増えるといったことはありません。なお、個人再生や任意整理の手続きを取った場合は、支払を続けることになります。
この債務についても、金利はかかりません。

 

 

けれども、この債務の返済期日も遅延してしまうようなことがあれば、この期間の延滞損害金と共に一括請求されたという事例もあるので、返済はきちんと行うようにしましょう。いわゆるブラックリスト入り、つまり事故情報が信用情報機関に記録されてしまうことと、自己破産や個人再生の時は個人情報が官報に書かれることが債務整理をして抱えることになるリスクです。とは言え、一定期間が過ぎれば事故情報の記録は消えますし、いつも官報をチェックしている人なんて極めて少数です。なお、もし保証人がいるならばその人に多大な迷惑がかかる可能性が高いです。
信用情報機関に記録された利用者の事故情報(いわゆるブラックリスト)の中からどれくらい経てば債務整理の情報が消えるかというと、債務整理でとった方法によって差があります。任意整理、個人再生、特定調整のどれかだったなら完済してから5年程度が経過した頃まででしょう。ですが、自己破産をしたなら裁判所から免責が下りてから7年ほどを見ましょう。
ですが、目安に過ぎない数字ですから、実際の信用情報がどのように信用情報機関に登録されているか閲覧してみればはっきりさせるには一番いいです。債務整理なら種類を問わず、受任通知送付後は債権者からの取り立て、連絡などは行ってはいけないことになっています。

 

 

とはいえ、任意整理の場合はこうした期間中に債権者による訴訟に発展するケースもあるようです。裁判所とは本来無縁なはずの任意整理なのに何故?と思うでしょう。

 

 

 

しかし、貸金の返済を求めるのは貸主にとって当然の権利ですし、債務者の権利と同様、彼らも守られているのです。
貸金業者の中には任意整理を嫌い、即、裁判を起こす業者もいるほどです。訴状が家に届いて驚く方もいるようです。債務整理をすると、本人はブラックになり金融関係のサービスに制限がかかりますが、周りの家族に悪影響が出る点については、心配いりません。本人以外の家族が持っている財産はそのままで大丈夫ですし、銀行のローンや借入ができなくなることは、まずないでしょう。ただ、債務の保証人が家族になっている場合は、この限りではありません。保証人である家族が本人の借金を肩代わりすることになりますから、家族が苦しい思いをすることになります。

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