個人再生には何通りかの不利な点があり

個人再生には何通りかの不利な点があり

個人再生には何通りかの不利な点があります。

 

 

 

最も大きいのは費用が高いことで、減額した以上に弁護士に支払う費用が多かったという事例もあります。しかも、この方法は手続きが長期間になるため、減額してもらえるまでにかなりの時間を必要とすることがたくさんあります。

 

今から5年ほど前の話ですが、多重債務状態になって、総額で300万円もの借金を負ったことがあります。

 

 

 

勤めていた会社が倒産したことが大きな要因です。再就職も難しく、日常生活を送るためには、お金を借りるしか方法がありませんでした。
しばらくして就職先が見つかりましたが、借金は減るどころか滞納状態が続いたため、最終的に債務整理で借金問題を解決しました。

 

 

今は借金も払い終え、一般的な暮らしが送れるようになりました。

 

 

債務整理をする場合、弁護士と相談しなければならない事項がおびただしい数あります。
弁護士を選ぶ方法としては、話しやすい弁護士を選ぶことが望ましでしょう。

 

 

 

相談会などの機会に相談しやすい弁護士を見つけるのもよいですし、他の人の口コミなどを聞いて目安にしてみるのもいいかもしれません。
自己破産や個人再生といった債務整理では、すべての債権者が債務整理の対象になるのですが、裁判所を通さない任意整理の場合は借入先一社ごとに手続きをします。

 

 

 

費用も個別にかかるため、すべての債権者に減額交渉することは稀で、概して大幅な減額が見込める借入先から順に手続きしていきます。
残債がそんなにないところまで債務整理の対象とすると、委任した弁護士事務所等へ払うべき報酬のほうが高くつく場合もあります。

 

 

債務整理の依頼をする場合、司法書士ではなく弁護士にお願いした方がいいかもしれません。

 

 

 

1社あたり140万円以上の債務があるような債務整理には、司法書士は担当できないという決まりがあります。
でも、弁護士に依頼すれば、このような制限を気にする必要がありません。

 

 

 

また、裁判では有利に働く可能性があります。弁護士であれば、依頼したその日のうちに、債権者からの取り立てを法律的に止めることも不可能ではありません。再和解というものが債務整理には存在します。
再和解いうのは、任意整理をした後に、再度にわたり交渉して和解することなのです。

 

 

これは可能な時と出来ないパターンがあるので、出来るか出来ないかは弁護士に相談した後に検討してください。銀行に借金をしている場合は、個人再生をするとその口座での全取引が行えなくなることがあります。

 

 

だから、先手を打って預金を回収しておいた方がいいです。

 

 

銀行は損失を避けるために、口座を凍結してそのお金を渡さないようにしてしまいます。
口座を凍結するなんて人でなしだと思うかもしれませんが、銀行サイドからすれば、誰にも文句を言われる筋合いはないのです。例えば親戚や友人の借金の保証人になっているなら、仮に債権者が取り立てようとしてきても拒否して債務者に支払いを求めるよう促すことが可能です。ところが、自己破産や個人再生で債務者が債務整理をして、一部ないし全部の支払いを放棄した場合には、債権者から未返済分の取立てが保証人に向かいます。

 

これに対する拒否権はありませんが、債権者に掛け合って支払いを分割にしてもらう事はできます。

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