借金を頑張って返していこうという意

借金を頑張って返していこうという意

借金を頑張って返していこうという意欲は悪いものではありませんが、努力しても返しきれるあてがない時には債務整理も視野に入れて考えてみてください。

 

普通の給与収入の場合、債務整理を検討する目安は、転職などで収入が減り、月々の返済が手取りの30%以上にかさんでしまった時が挙げられます。実際、任意整理はこのあたりで行うのが多いのですが、失業期間が影響しているケースもあります。債務整理といっても実際は3種類に分かれていて、周囲に知られにくい任意整理、大幅減額の可能性がある個人再生、収入がない時に適用される自己破産などがあります。
最初に挙げた任意整理や個人再生といった債務整理は、基本的に債務者に一定の収入があることが条件となっています。

 

 

なぜなら任意整理の和解も個人再生の再生計画も「債務の減額」が趣旨であり、手続きが終了したあとも債務を返済していく必要があります。

 

返済を滞りなく行うために、安定収入は欠かせないものなのです。もし、任意整理であれば特に関係無く、個人再生であれば基準が厳しくないため、それほど問題にされないのですが、債務整理の方法に自己破産を選んだ場合は、財産隠しは決してやってはいけない事の一つに挙げられます。
裁判所に破産の申立をする際、持っていてよい現金と資産は法でその上限が決まっています。

 

 

基準を超えた分は処分しなければいけないのですが、隠していた事が伝われば免責が不許可になるのに加えて詐欺罪の容疑をかけられる事も考えられます。

 

債務整理をした後は、携帯の支払いで分割ができない状況となります。

 

 

 

これは携帯電話代の支払いを分割にすることが、借金をしていることに該当してしまうためです。そんなわけで、携帯電話を買うつもりであれば、一括払いでの購入にするほかありません。借金を全てチャラにできるという自己破産であっても、実は支払義務が残るものもあります。

 

 

債務整理が基づく法律が破産法ですが、非免責事項としてその中に載っているものは支払義務が消えません。
例えば各種税金、養育費、罰金などが挙げられます。

 

 

 

それから、同様の扱いに思えそうなものの、非免責事項に養育費は含まれていますが、離婚による慰謝料は免責されることもあります。

 

自営業の人が個人再生で債務整理をした時に、帳簿の上での売掛金が現金化されていない場合は、それは資産として扱われることになるでしょう。

 

 

1000万円の債務がある自営業者のケースでは、個人再生を行うと、債務総額を5分の1にできるので、結果的に200万円の債務になります。けれども、仮に100万円の売掛金があると、100万円の5分の1の20万円を加算した結果的に220万円の債務が残ることになります。現段階で存在している利息と将来利息を免除してもらい元金のみを返済していく方法が、債務整理の中で任意整理と言われる方法になります。

 

 

 

債権者に掛け合って、和解が成立すれば、利息がない分、支払総額を減らすことができ、月ごとの返済額も減らせます。
もし元金も減額してもらわないと返済が困難な人は、個人再生と呼ばれる他の方法による事になるでしょう。債務整理の中でも、特定の債権者を外して整理ができる任意整理と違って、その他の債務整理は、基本的にすべての債務を一度に整理します。

 

 

裁判所を通さない任意整理は、債権者との話し合いで和解を進めていきますから、どこまでの交渉に応じるかは債権者によって異なってしまいます。司法書士や弁護士などの債務整理のプロが間に入った方がスムーズに交渉が進みますが、依頼の際に、一部の借金を隠すようなことは厳禁です。
申告漏れがあると、発覚した時に、それまでの手続きが台無しになる可能性があります。

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