自営業の人が個人再生で債務整理

自営業の人が個人再生で債務整理

自営業の人が個人再生で債務整理をした時に、売掛金が残っていると、それも財産の中に入ります。

 

 

1000万円の債務がある自営業者のケースでは、個人再生で債務を整理した結果、借金の総額を5分の1の200万円にすることが可能です。

 

ですが、仮に100万円の売掛金があると、この売掛金の5分の1が返済額にプラスされるので、合わせて220万円を返済しなければならないでしょう。

 

 

借金の返済が滞ったらすぐに債務整理をするのではなく、まずは「おまとめローン」などで借金の一本化を図ってみてはいかがでしょうか?債務総額こそ減らないのですが、高額で、ひとつの借入になりますから、金利を下げることができると思います。それに、返済管理が容易になって、それぞれの会社の返済日を確かめる必要もありません。

 

 

 

おまとめローンもできないとなった段階で、本当に債務整理の手続きをするのもおススメです。

 

 

 

債務整理には場合によってはデメリットもあります。利用してしまうとクレジットカードの使用を含めて、借り入れをすることが不可能になります。
そのため、融資を受けることができない状態に陥ってしまって、キャッシュだけで買い物をすることにならざるを得ません。
これはとても厄介なことです。返済の催告を無視して金融機関等から訴訟を起こされてからでも、本人が希望するなら債務整理は可能です。

 

もっとも出来ることといえばその債権者を交渉相手とする任意整理となり、債務整理を始めると先方が訴訟を取り下げるといったケースもあります。それから減額の交渉をして和解成立となれば訴訟は取消しになり、和解時の取り決めに従い債務の返済をしていきます。銀行に借金をしている場合は、自己破産を申請するとその銀行口座をストップされることがあります。

 

 

 

故に、事前にお金を引き出しておいた方が利口です。

 

銀行は自分が損をしないように、口座を凍結してその預金をロックしてしまいます。口座が凍結されるのはひどいことだと感じるかもしれませんが、銀行側から見れば、誰にも文句を言われる筋合いはないのです。生活保護を受給している人が債務整理を依頼することは出来るということですが、やはり利用方法については限られてしまうことが多くなってしまいます。そもそも弁護士の方も依頼を断って来る可能性もあるので、実際に利用可能なのかを熟考した上で、お願いしてください。気になる債務整理時に発生する費用ですが、どの弁護士や司法書士にお願いするかで変わってきます。

 

任意整理の場合、まず債権者1社につきいくらという基本料金が設定がされており、成功報酬を支払う必要があります。

 

 

 

一般的に、基本料金は債権者や債務の金額に関係なく固定されている事務所がほとんどです。

 

 

なので、借金の減額がたいした金額でない相手にも交渉すると、弁護士などに支払う費用の方が高くなってしまう可能性があります。
多数の弁護士事務所のうち、どこに債務整理を依頼するかという判断は一苦労です。

 

良い弁護士を選びたいなら、詰るところ債務整理を熟知していて、受任実績が豊富にある所に頼むのが何よりです。

 

公式サイトを持っている法律事務所ばかりですから、積極的にサイト内で債務整理の経験について書いているかどうかチェックする事はうまく見分ける参考になります。

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