もはや支払いが不可能となった借金を債務整

もはや支払いが不可能となった借金を債務整理で整理することができるわけですが、各種税金に関してだけはどうしても整理できません。

 

自己破産について規定している破産法にも租税請求権は免責されない旨が明記されています。納税義務は国民の三大義務でもありますから、自己破産をしたから免除というわけにはいきません。

 

けれども、現状を役所で訴えて相談の上で分納を検討してもらう事はできます。習慣のように借金をしてしまうタイプで、何度も債務整理をすることは可能なのかと心配している人もいるでしょう。多くの場合は何度してもかまいません。
ただ、既に債務整理をしたことがあってまたしても行うといった場合には、どんな方法で債務整理を行うかでも変わりますが、承認が困難になることもありえます。軽々しく債務整理に頼ろうとするのはやめておきましょう。

 

カードローンの申し込みやクレジットカード作成時の審査で銀行や信販会社は個人信用情報を見て判断します。もちろんそこにはかつて債務整理をしたという情報も記録されています。

 

このような記録があるうちは基本的にローンを新たに組むことは不可能です。たとえば自己破産を行えば個人信用情報の記録は裁判所で免責が決定してから、個人再生や任意整理の手続きをした時はローンを完済してから、最低でも5年間残ると言われています。私は個人再生を申し立てたことで家のローンの支払いがたいへん楽になりました。

 

 

これまでは、毎回支払うのが辛かったのですが、個人再生で立ち直ることができたお陰ではるかに返済金額が少なくなり、生活にゆとりが生まれました。

 

 

ためらわずに弁護士に相談してみて良かったと嬉しく思います。

 

 

 

一度債務整理を始めると、専門家に依頼していても、完了するまで数ヶ月はみておく必要があります。
でも、債務整理の期間中は債務の金利や延滞損害金が発生することはありません。
債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合、債務は減額されますが、まだ返済可能だと判断された債務が残っています。この返済分については、利息がつくことはありませんが、仮に返済日を遅れてしまうようなことになると、延滞損害金が発生してしまいます。
さらに、この損害金と共に、債務の一括返済を請求されるケースもありますから、十分注意しておきましょう。個人再生に必要となる費用というのは頼んだ弁護士や司法書士によって変わってきます。お金を持っていないのにそんなの払えないと考える人でも分割払いでも対応してくれるので相談しても問題ないのです。参っている人は相談することが大事だと感じますね。
一口に債務整理といっても色々ありますが、いずれも弁護士等による債務整理の介入通知が送られた段階で、債権者である金融機関からの連絡や督促などは完全になくなります。

 

ただし、自己破産と個人再生を行う際はすべての借入先が手続きの対象となるものの、任意整理についてはその限りではなく、選択した借入先に対して手続きを行います。

 

従って、それ以外の債権者からの取立てや催促の連絡などは止めることができませんから、注意が必要です。パチンコや競馬などのギャンブルで出来た借金も返せないのなら債務整理は可能です。

 

けれども、可能なのは任意整理や個人再生といった支払総額は減るものの返済の義務がなくなるわけではない方法だけです。

 

 

自己破産はあらゆる借金をチャラにできる方法ですが借金がギャンブルで生じたものだと免責不許可事由に該当し、もし破産を裁判所に申し立てても恐らく免責されないでしょう。

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