債務には金利がつきものですし、返済が遅れれば遅

債務には金利がつきものですし、返済が遅れれば遅

債務には金利がつきものですし、返済が遅れれば遅延損害金が発生します。
しかし、弁護士や司法書士が債務整理の依頼を受け、この債務整理を請け負いましたという手紙を債権者に送ると、貸金会社や債権回収会社にそれが到着した日からカウントされなくなります。依頼者にとっては大きなメリットですよね。

 

 

 

とはいえ実際に返済が不可能になってからその時点までの遅延損害金がかなり膨らんでいることもしばしばです。

 

任意整理をするのであれば、弁護士から債権者に働きかけ、その延滞利息をカットするよう要請したほうが良いでしょう。

 

多くの場合、債務整理で国内外の旅行や転居が制限されることはありません。
パスポートの新規申請にも何ら問題はありません。

 

ただし、例外が唯一あります。

 

 

 

自己破産の申立中だけは、自分の居所を常に裁判所に承知しておいてもらうことが必要なので、転居や旅行をするには裁判所に許可してもらう必要があります。

 

裁判所で免責が認められた後ならば債務整理の他の方法と同じで、制約はありません。

 

 

 

出資法を基に、以前は利息制限法を凌ぐ利率での貸付が当たり前に存在していました。利息制限法の上限から出資法の上限の間の利率での貸付をグレーゾーン金利と呼びます。今現在は金利が利息制限法の上限を超えていると不法ということになります。

 

 

 

すなわち、借金がグレーゾーン金利で行われていた場合、債務整理を行えば本当なら払わずに済んだ分の利息が戻ってくるかもしれません。
これを過払い金請求と言います。

 

 

 

少し前、債務整理の中から自己破産という方法を選び、無事に処理を終えました。日々感じていた返済することができない、更に延滞してしまったらどうなるのかという不安から自由になることができ、心がとても軽くなりました。

 

これなら、もっと早く債務を見直しておけばよかったです。債務整理をした場合は、ブラックリストに記載され、その記録が消滅するまでの5年間は、クレジットカードの審査にパスすることは難しいと言われています。でも、5年もしないうちに作れた人もいます。
そういう人は、借金を全額返済した場合が多いのです。

 

 

信用が得られたら、クレカを作成することも可能です。

 

 

 

債務整理を行う際は、公務員の場合はぜったい職場にばれると考えがちですが、実際にはそのようなことはありえません。自己破産はダメですが、任意整理や個人再生なら、当事者が黙っているうちは職場に知られることはまずないでしょう。とはいえ、公務員共済組合のようなところからも融資を受けている場合は、そこから上に知られることはあります。仮に独り身の時に債務整理を経験し、現在もブラックリストから外れていない人は、一緒になった配偶者の苗字になったからといってキャッシングやローンなどの審査に受かるようになるわけではありません。

 

 

 

金融機関が審査を行う時には苗字や名前、生年月日といった、いくつかの個人情報を集めてブラックリストを確認します。つまり、名寄せを行っています。
これで分かるように、配偶者の苗字になったところで独身時代からのブラックが続くことになります。

 

私はお金を借りたせいで差し押さえのされそうになったので財務整理を決意しました。債務の整理をしたらぐんと借金が減りますし、差し押さえを免除される事になるからです。家からそう遠くない弁護士事務所で相談させて頂きました。我が事のようになって話を聞いてくれました。