借金を頑張って返していこうという意欲は悪いものでは

借金を頑張って返していこうという意欲は悪いものではありませんが、どうやっても返済に行き詰ってしまった際は債務整理を考えてみるべきです。

 

一般に債務整理を行う目安は、返済額が手取りの3割以上になった時点がひとつの区切りかもしれません。任意整理の相談が来るのはこの頃に多いですし、早いうちに生活を再建したほうが良いでしょう。

 

 

いわゆるブラックリスト入り、つまり事故情報が信用情報機関に記録されてしまうことと、自己破産や個人再生においては個人情報が官報上に書かれてしまうことが債務整理をする上でのデメリットと言えます。ですが、いくらか時間が経てば事故情報の記録は消去されますし、いつも官報をチェックしている人なんてごく一部です。

 

 

それと、借金時に保証人となった人がいる場合はその人にとってかなりの厄介事となるかもしれません。生活保護を受けているような人が債務整理をやることは基本的に可能ですが、利用する方法については限られていることが多いと思われます。

 

そして、弁護士の方も依頼を引き受けない可能性がありますので、本当に利用出来るのかを熟考した上で、依頼なさってください。

 

 

覚えておいてほしいのですが、きちんと債務整理を完了したとしても、その後、ある程度の期間、審査が必要な金融機関のサービスが受けられなくなるでしょう。債務整理をすれば個人信用情報機関に情報が残り、ブラック状態になるため、最低でも5年経たなければ、新たにクレジットカードを作ったり、大手金融機関のキャッシングサービスやローンを使うなどの行為ができなくなります。任意整理の場合、減額後も債務そのものは残りますから、返済しなければなりません。

 

弁護士費用をかけて債務整理したけれど、期待したより債務が減らなかったといったパターンもあるようです。そんなことにならないためにも、債務整理に踏み切る場合は充分な検討が必要です。

 

 

無料で債務に関連する相談に対応してくれる弁護士事務所なども存在しますし、専門家に相談して解決策を見つける方が安心かもしれません。もし債務整理をしたとしても、その影響を家族も受けるということはありません。家族に債務整理の経験者がいる場合も、ブラックになるのは本人に限った話ですから、家族は今までのように、ローンを組んだりクレジットカードを利用することもできます。

 

ただし、そうとは限らない場合があります。

 

 

もしも家族の中に、債務者の保証人として名前を貸している人がいれば、その家族が返済義務を負うことになってしまうでしょう。実際に債務整理をすると、会社にバレてしまうのではないかと思い、なかなか債務整理で借金を清算できないという話を聞きますが、債務整理したことが会社に知られることは、ほぼありません。

 

任意整理を行ったのであれば、確実に伝わることはありません。

 

 

 

では、個人再生や自己破産はどうなのかと言うと、こちらも担当する弁護士などにきちんと伝えておけば、職場に通告がいくようなことは避けられるでしょう。
むしろ、借金を背負ったままの方が、会社に発覚する可能性が高いでしょう。

 

 

借金地獄から抜け出す手段の一つに債務整理があります。
任意整理、民事再生、自己破産の3つの手続きがあり、債務整理はこれら全てをひっくるめた呼び方です。

 

 

 

これらにプラスして過払い金請求もカバーされる場合があります。
それぞれの手続きで形式が違いますから、慎重に検討してから置かれている状況にちょうどいい方法をチョイスして、満足いく借金の債務整理を行いましょう。